高市早苗首相は6日の参院予算委員会集中審議で、1月から2月にかけての衆院解散総選挙の判断をめぐり「自民党の執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていたということでした」と述べた。

国民民主党の足立康史議員の質問に答弁した。

足立氏は、高市首相の衆院解散総選挙の判断について、その後の年度内成立ができなかった26年度予算案の審議を念頭に、「解散をするなら（通常国会の）召集をもっと早めておけばよかった」と指摘。「（26年度予算案の）年度内成立ができなかったのは、内閣の責任だと思っている。国会は審議をしているだけだ。国会側に問題があるわけではないですよね」とし、「国会の側に何か問題があるとは申し上げていない」と応じた高市首相は、「年度内成立をお認めいただけなかったのは残念ですが、解散についてはしっかり判断させていただき大義があったものだ」と、主張した。

また、解散総選挙の日程の意思決定をめぐる足立氏の質問に対し、高市首相は1月14日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談に臨んだ時のことに触れ、「通常国会が開いたら早い時期に解散を考えているということは、伝えましたが、何日に解散するということはお伝えしていません。よって、投票日も含め、（その時点では）想定できないわけでございます」と述べ、「それは自民党の執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた、ということでございました」と、自虐的に口にした。

高市首相はその上で「私もギリギリ考えて、結局1月19日の記者会見で、だいたいこれは通常国会冒頭だろうなと思う発言をした。記者会見のギリギリまで考えた。重い決断ですし」と述べた。その後の予算案審議を考えると、なぜもっと早く通常国会を召集しなかったのかという指摘に関しては、「どうしても（1月17日の）阪神淡路大震災の日は、静かな環境で迎えたかった。総選挙がらみのニュースでいっぱいになるのはいやだった。そういった事情もございます」と述べた。

高市首相は、“奇襲”的な手法で踏み切った衆院解散総選挙をへてもなお、26年度予算案の年度内成立にこだわった。衆議院は、衆院選で得た「数の力」による強行採決もあり例年の審議時間にはるかに及ばない中でもスピード通過させたが、少数与党の参議院では与野党間の協議で審議日程が決められており、年度内成立はできなかった。11日以降の自然成立を前に、早期採決を目指す自民と充実審議を求める立憲民主党との間で調整が続いている。